伊奈町議会 2023-10-01 03月07日－01号
◆高橋まゆみ委員 埼玉県内だと、私が調べたところですけれども、20自治体が制定済みだと思うんですけれども、これでお間違えないでしょうか。 ○戸張光枝委員長 生活安全課長。
◆高橋まゆみ委員 埼玉県内だと、私が調べたところですけれども、20自治体が制定済みだと思うんですけれども、これでお間違えないでしょうか。 ○戸張光枝委員長 生活安全課長。
埼玉県内では、13ミリで８番目、20ミリでも８番目となっております。 水道加入金はどうでしょうか。町の資料によると、宮代町は一番高く設定されております。30万円です。そのために、町民より宮代の水道料金が高いとの声が上がっております。また、水は命です。給水停止処分はやめるべきです。話合いを行い、分割や支払い猶予などの方法を取るべきです。
現在の埼玉県内での帯状疱疹ワクチンへの公費助成をしている自治体と、その助成の内容を瀬能健康推進部長にお伺いいたします。また、検討している自治体が分かればお示しください。 ○大石健一議長 答弁を求めます。 瀬能健康推進部長 ◎瀬能健康推進部長 お答えいたします。 現在承知しているところで申し上げますと、県内では桶川市、北本市、鴻巣市、伊奈町、美里町の５自治体で実施しております。
令和５年３月５日現在の埼玉県内の状況といたしまして、病院のカードリーダーの申込み率は98.5％、現状での参加率は55.7％、診療所では、申込み率91.7％、参加率は40.3％となっております。こうした状況を見ますと、医療機関におきましても、今後を見据えて準備を進めており、令和６年秋までには十分に行き渡るのではないかと考えているところでございます。 以上でございます。
非常に旧町は一方通行が多かったりとか、また、所沢小学校は埼玉県内で５本の指に入るぐらい児童数が多いとかという、そのぐらい言われているところですので、非常に事故等起こってからでは大変ですので、そこはぜひとも協議をしっかりしていただきたいと思います。 市ではまちなかウォーカブル推進事業というのを進めておるわけです。
このため、保育士が都境の自治体、埼玉県内ですね。不足しているとも聞きますが、この要因をどう考えていられるか伺います。 ○大石健一議長 答弁を求めます。 町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長 お答えいたします。 保育士不足の要因は様々であると考えられますが、まずは他職種と比べまして保育士の賃金水準が低いことが考えられます。
毛呂山町は、埼玉県内で一番の事業でした。この町の地域性を生かした非常に評価できる事業だと思っております。来年度も引き続き制度の周知やＰＲを徹底していただき、若者世代が一人でも多く毛呂山町に定住していただくことを心から期待しまして、私の一般質問を終わらせていただきます。 ○小峰明雄議長 この際、午後１時15分まで休憩します。
では、埼玉県内でも52市町村が既に導入しているということですけれども、このコミュニティ・スクールの導入が慎重になった理由をお伺いいたします。 ○大石健一議長 答弁を求めます。 江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長 お答えいたします。
なお、稼働実績が多いカーシェアリング事業者にヒアリングをした結果になりますが、埼玉県内におけるＥＶカーシェアリングは10台程度の状況と聞いております。 以上でございます。 ○大石健一議長 22番 杉田忠彦議員 ◆２２番（杉田忠彦議員） それでは、３回目ですけれども、今回のＥＶカーシェアリングなんですけれども、設置できたとしたらどの程度利用されると想定しているのか。
こうしたボランティア活動は、介護保険法に基づく地域支援事業、すなわち要支援や要介護になるおそれのある高齢者に対して提供される介護予防のためのサービスとして位置づけられており、埼玉県内では全63自治体中28自治体において、その活動をポイントにより結びつけた取組が実施されていると伺っております。
まず、無償化の考え方についてですが、埼玉県内におきまして、学校給食の無償化を行っている自治体は、令和４年９月時点で滑川町や東秩父村など５町村と聞いております。国の直近の調査はございませんが、新聞報道等により、県外の自治体の状況についても目にすることはございます。
それから、現在、県の情報によりますと、埼玉県内の公立小学校の校長の女性の割合ですけれども、26.2％、昨年は25.4％でしたので上昇しております。それから、中学校におきましては、昨年が7.6％、今年度は10.2％ということで、やはりこれも数が増加しているということでございます。
１月から、ひとり親家庭等医療費の受給対象者が埼玉県内実施医療機関で受診します際に、窓口で受給者証を提示することで、窓口での医療費の支払いが原則不要になりました。これに伴いまして、12月末に新たな受給者証を発送いたしております。 現在建設中のふじ第二児童クラブについては、３月上旬に竣工、４月１日から開所の予定です。
こうした中、熊谷市は、いずれ必要になる規定なので、新規制定のこのタイミングで条文化をしたとして、条例に行政機関等匿名加工情報の利用に関する手数料を盛り込みましたが、手数料まで盛り込んだのは埼玉県内の一般市町村で熊谷市だけです。加工したとはいえ、企業のもうけのために市民に関する情報を外部に流通させ、目的外利用を可能とすることは問題であり、自治体の姿勢が問われます。
なお、子ども医療費助成につきましては、本年10月１日から現物給付の対象地域を所沢市内だけでなく、埼玉県内全域に拡大いたしました。また、別の制度で申し上げれば、ひとり親家庭等医療費助成制度では、ひとり親家庭等の18歳までの児童とその保護者を医療費助成の対象としているところでございます。
これに関連し、赤字となっている地方自治体の実態について国等に伝えるべきではないかとただしたのに対し、ふるさと納税については本市だけでなく埼玉県内の自治体は厳しい状況にあるという認識である。他自治体の動向等を見極めながら対応していきたいと考えるが、現時点では要望等については考えていないとの説明がありました。
令和３年度から、子宮頸がんＨＰＶ併用検診の未受診者対策として、埼玉県内で初の自己採取ＨＰＶ検査を実施いたしました。病院に行く時間が取れない働き世代の方などに向けた子宮頸がん検診の受診のきっかけづくりとして実施しているということです。所沢市でも、受診率向上、そして女性の健康のために、感染の有無を自宅で調べられる簡易キットを無料配布してはいかがでしょうか、お伺いいたします。
○大石健一議長 33番 秋田 孝議員 ◆３３番（秋田孝議員） それでは、埼玉県内の交番の勤務体制は全て６人交代制なのかお聞きいたします。また、近隣の警視庁、群馬県警の勤務体制についてお示しください。 ○大石健一議長 答弁を求めます。 冨田市民部長 ◎冨田市民部長 お答えいたします。
質問の１、埼玉県内の取組状況。 質問の２、熊谷市で行うとしたら予算はどれだけ必要か。 質問の３、熊谷市もできないか。 以上３点、お聞きします。 次に、大きい４、高すぎる国民健康保険税は市民の暮らしを困難にしていないかについて質問します。日本共産党熊谷市議団は、この間、市民の皆さんにアンケートをお願いしました。
内容としては、燃料費の高騰が続く中、埼玉県内の自治体において庁舎や公共施設、関連施設でかさむ光熱費を当初予算で賄い切れなくなり、12月議会で一般会計の補正予算案を提出する自治体が続出しており、「前例のない補正」、「節電も、もう限界」、「来年度予算にも響く」という自治体担当者の悲痛な声も紹介されておりました。